2025年7月に通過した「Big Beautiful Bill」って知ってますか?
教育資金専用の積立制度「529プラン」が、この法案でぐんと使いやすくパワーアップしました!
ニュースでは「使い道が広がった!」「柔軟に使えるようになった!」とポジティブに取り上げられていますが、実際にはメリットの裏に注意点も潜んでいます。
今回は、2025年から変わるポイントを、できるだけシンプルに整理しています。でも「なんでもOKになった!」という話ではないので、リアルな視点もあわせてお伝えできたらと思います。
「Big Beautiful Bill(略してBBB法案)」は、アメリカの議会で通った法律で、「教育」「貯蓄」「家族支援」などに関するルールをもっと便利に&柔軟に使えるように見直したものになります。なので、子育て世代にはけっこう大きなインパクトがある内容とも言えるかな?
そもそも529プランってなに?

529プランは、教育費のための非課税積立制度。学費や寮費などに使う分には、運用益が非課税になるというメリットがあります。
ただし、教育目的以外で使うと、10%のペナルティ+所得税がかかるという落とし穴も。つまり、「教育のために使ってね」という前提がある制度です。
529プランは、アメリカの税制(Internal Revenue Codeのセクション529)に基づいた制度で、州ごとに運営されています。利用するにはこの制度に基づいた529口座を開設し、そこにお金を積み立てていく仕組みです。
各州が異なるプランを提供していて、投資型のものからプリペイド型(将来の学費を今の価格で予約するような形式)まで、選べる内容もさまざまです。「529プラン=制度」、「529口座=その制度を使うための実際の手段」と考えるとわかりやすいかもしれません。
日本では、子どもの教育費準備として「学資保険」が使われることが多いですが、アメリカには日本のような学資保険はありません。その代わりにこの529プランという教育資金のための“専用制度・口座”がよく活用されています。
この529プランは、アメリカではとてもよく使われています。子供の誕生とともに、出産と同時に529口座を開設するのも珍しくないくらいです。
Kinder-12thで使える費用の使い道 が変わる!(条件あり)
従来は「私立校などの授業料」や「大学費用」が中心でしたが、2025年7月以降は以下のように拡大されます:
- 教材費(教科書・ワークブックなど)
- SAT・ACT・APなどの試験費用
- チューター代(※資格あり)
- 障がい児向けの特別支援
- オンライン教材や学習アプリ
- デュアルエンロールメント授業料(高校で大学の単位を取る授業)
教材費(教科書・ワークブックなど)
「教材」といっても、なんでもOKというわけではありません。使えるのは、勉強にちゃんと関係しているものだけになります。
例えば、このようなものが対象になりやすいようです。
- 小中高で使う教科書やワークブック
- 理科の実験キットなど、授業の一環で使う教材
- 特別支援学級で使う学習補助ツール
注意点:
アート用品やパズル、一般の読書本などは対象外になることも。対象学年の制限は特にありませんが、「明確な学習目的」があることが前提です。
引用元:The Week – How Trump’s Big Beautiful Bill changes 529 plans
チューター代(※条件あり)
529プランからチューター(Tutor)代も引き出せるようになりました。ただし、条件があります。「資格」を持っている先生や専門家へ支払うチューター(Tutor)代のことになります。「資格」と聞くとちょっとかたく感じるかもしれませんが、州や学校などから“この人はちゃんと教えられる人ですよ”と認められている先生や専門家が対象となります。
たとえば、このような資格を持っている先生や専門家の場合は対象となりやすいです。
- 特別支援教育の免許(Special Education Teacher)
- 言語療法士(Speech-Language Pathologist)
- 行動分析士(Board Certified Behavior Analyst)
- 読解支援の専門家(Reading Specialist)
さらに、州に正式に登録されている「家庭教師(authorized tutor)」も、条件によっては対象になることがあります。
ただし、誰かが“ちょっと勉強教えてる”というだけでは対象にならないこともあるので、事前にそのチューターが州や教育機関に登録されているかを確認しておくのが安心です。
高校生がアルバイトでチューター(Tutor)として教えているケースなどは対象外。529プランからチューター代を引き出す前に、支払い前に資格や登録の有無を確認しておくと安心ですね!
引用元:Investopedia – Changes to 529 Plans in 2025
障がい児向けの特別支援
この制度のアップデートで、発達障害や学習障害のあるお子さんの支援にも529プランが使いやすくなりました。
使える可能性のある支援:
- 専門的な療育セッション(ABAセラピーなど)
- 認定セラピストによる個別対応
- 読字障害支援ソフトや支援ツール
- 学校が推奨する補助教材
「誰でも買えるアプリ」や「市販の知育教材」ではなく、医師や教育機関により必要と認定されたものが対象になります。
引用元:ABLEnow Blog – ABLE Provisions Become Permanent
オンライン教材や学習アプリ
最近では、学びのスタイルが多様になり、オンライン教材やアプリも増えてきましたね。嬉しいことに場合によっては、オンライン教材や学習アプリも新しく529プランで利用できる対象となります!
対象となりうるもの:
- 学区や州教育局が正式に採用しているオンライン学習ツール
- 認定校や大学が提供しているデジタル教材
- カリキュラムに組み込まれた有料アプリ(例えば特別支援学習アプリなど)
「有料アプリ=対象」ではありません!
例えば、遊び要素の強いアプリや、教育的根拠がないものはNGになる可能性も。
引用元:San Francisco Chronicle – Private school 529 tax benefit
デュアルエンロールメント授業料
高校生が大学の単位を先に取れる「Dual Enrollment(デュアルエンロールメント)」の費用にも、529プランが使えます。
高校と提携しているコミュニティカレッジの授業は、無料になることもありますが、場合によっては授業料がかかることも。そのようなときは、その費用を529プランから支払うことが可能です。
引用元:Empower – Big Changes to 529 Plans in 2025
529プランで使える 年間上限が2倍に!
現在の年間使用上限は子ども1人あたり$10,000。これが2026年からは$20,000まで引き上げられます。
2026年1月1日以降の課税年度から運用開始です。
でも、私立校に通っていると、すぐに上限に達して使い切ってしまうことも。。。
一方で、公立校に通っているお子さんの場合、
そもそも学費がかからないため、あまり影響を感じないという方もいるかもしれませんね。
資格・職業訓練にも使える!(条件あり)
2025年7月以降、529プランは、以下のような職業訓練プログラムや資格取得の費用にも使えるようになります:

- 美容師、整備士、整備士、トラック運転手などの専門職
- 会計士(CPA)や司法試験などの受験対策費用
ただし、対象プログラムはWIOA(Workforce Innovation and Opportunity Act)やWEAMS(米退役軍人省)のデータベースに登録されている必要があります。
そのため、事前にチェックしないと「使えない!」という事態もあるので、要注意です!
ABLEアカウントへの移行が恒久化
これまで、529プラン(教育費専用貯蓄制度)から障がい者向けの貯蓄口座「ABLEアカウント」へ資金を移す(ロールオーバー)制度は、期限付きの特例でした。これまでのルール(期限付き措置)では、ロールオーバーは2025年12月31日までの期間限定で認められていました。
そのため、2026年から使えなくなる予定でしたが…これからは期限なしでいつでもロールオーバーOKとなりました!
これは障がいのあるお子さんを持つ家庭にとっては、大きな安心材料となりますね。
529プラン変更されていない点
2025年の法改正で529プランの使い道が広がり、ますます便利に使えるようになった反面、これまで通りのルールもきちんと覚えておくことが大切です。
一見すると「なんでもOK!」と思ってしまいそうですが、実際には次のような注意点が残っています:
教育目的以外で使った場合
● 利益部分に対して通常の所得税が課税
● さらに10%のペナルティ課税
→ つまり、非教育目的で使うとかなり不利になるので要注意。
たとえば、529プランで貯めたお金が$10,000あり、そのうちの$2,000が運用益だったとします。その$2,000を教育目的以外で使うと、200ドルのペナルティ(10%)に加えて、通常の所得として課税されることになります。
元本保証はなし(投資型プラン):市場の変動により、元本割れする可能性があります。
FAFSA(連邦学生支援申請)では資産としてカウントされる :保護者または、こどもの名義で保有している529プランは、FAFSA上「資産」として見なされ、返済不要の給付型奨学金の算定に影響することがあります。
海外大学で使う場合は注意:FAFSA認定校でなければ使えません。「教育目的の支出」とは見なされないため、ペナルティ+課税対象となります。
FAFSA認定校かどうかは、Federal School Code Lookupで学校名・国名を入力すると、FAFSAに登録されているかが表示されます。
まとめ

Big Beautiful Billによる529プランの拡張は、たしかに便利!でも、「これはきっと教育費」と事前の確認を怠ると、痛い目を見る可能性も。。。
だからこそ、2025年以降の529を使いこなすためには、この3つがカギ:
● 使う前に、対象になるかどうかを必ずチェックすること
(例:教材やアプリ、チューター代が対象かどうか)
● 進路や進学スケジュールに合わせて定期的に見直すこと
(例えば:大学進学で使うのか、それとも中学→高校進学時にどんな支出が発生するかなど)
● 不安なときは、運営会社や各州の情報サイトなど、信頼できる情報源で確認を
(必要に応じて、税理士に相談を)
「便利になった」からこそ、「ちゃんと使う」意識がこれまで以上に大切になります。これが、2025年以降の529プランをうまく使いこなすためのポイントです。