生命保険業界では、ホットなトピックの介護保険。
それもそのはず、ワシントン州で導入された介護保険制度が、どんどん拡大していきそうな雰囲気です。
今日は、保険エージェントとしてお客様に最新の情報を提供するために、Fortune100にもランクインしているアメリカ大手の生命保険会社（NATIONWIDE) 主催の介護保険セミナーに参加したので、シェアしますね！
介護保険とは？
もし「介護保険って誰のためだと思う？」と聞かれたら、どう答えますか？
「自分のため」でしょうか？
確かに介護が必要になった場合、介護保険は自分のために利用することになります。
ですが、本当に「自分だけ」のためでしょうか？
セミナーを聞く前は、自分のための介護保険と思っていましたが、聞いた後は自分以外の家族のための介護保険だと思うようになりました。
介護保険は自分だけのためではない、その理由とは？
健康保険は介護保険ではない
健康保険では、介護にかかる費用はカバーされません。
そのため、将来誰もが必要になる可能性のある介護に関する費用をどこから捻出していくのか早めにプランニングする必要があります。
貯金を切り崩すだけでなく、介護費用またや介護をお子さんや親戚に面倒をみてもらうことだけは避けたいですよね。
政府からの援助は期待できない
もし政府や州の低所得者用制度(Medicaid やMedical）または、アメリカの公的な医療保険制度のMedicareをあてにしているのであれば、残念ながらほとんどあてにはできません。
MedicaidやMedicalは、収入や資産が一定よりも少ない方が対象の低所得者が利用できるものになります。
Medicareは65歳以上の高齢者と障害者のための医療保険です。
Medicareでは、条件を満たせば下記の費用をカバーします。
- 3日間の入院費
- Medicareの施設利用費用：20日
- Medicareの施設利用費用：21日～100日は自己負担(Co-pay) あり
短期間で回復できるケガなら多くの費用はかかりませんが、長期的な介護が必要になると、その費用を用意するのは正直大変です。
介護保険は高額
アメリカ合衆国保健福祉省のサイトによると、65歳の10人のうち7人が、将来介護が必要になる可能性があると公表しています。
参考：https://acl.gov/ltc/basic-needs/how-much-care-will-you-need
アメリカでは、６つの日常動作のうち2つができなくなると要介護と認定されます。
６つの日常動作：1. 入浴 2. 移動 3. 食事 4. トイレ動作 5. 着替え 6. 排泄/排尿のコントロール＋アルツハイマー病（認知症）
介護保険に加入していなければ介護にかかる費用は「自費」となります。
将来、介護にどれくらいの費用がかかるのか、下記のサイトからおおよその金額を知ることができます。
参考：https://www.genworth.com/aging-and-you/finances/cost-of-care.html
今回お話をしたスピーカーは、お母さまが介護を経験して壊れていく姿を目の当たりにしたそうです。
（スピーカーの）祖母が倒れ要介護になった際、ご家族でどうするのか話し合いをしました。
お金を出し合って介護施設に入ってもらおうという案も出たそうですが、お母さまは反対。
その理由は、祖母の自分の最期は家でという強い希望を聞いていたからです。
自分が介護をするから、とご家族の反対を押し切って介護を始めたのですが。。。
お母さまが思っていた以上に介護は過酷でした。シングルマザーとして働いていたため、お昼の休憩時間を利用して家に行き介護。仕事から戻ってきても、介護。そのような生活は長く続けられません。仕事もお休みするようになり、生活も苦しくなったそうです。
結果、お母さま自身も体を壊してしまうだけでなく、職も失ってしまい、誰もが報われない結果となりました。
最初は介護を頑張れるのですが、（介護の）終わりが見えないため、介護をする人は体力的にも精神的にも疲労困憊してしまうのです。
介護保険の種類
介護保険には以下の種類があります。
生命保険 （介護保険特約）
Index Universal Life （インデックス連動型終身保険）に介護保険を特約として組み込めます。
生命保険＋キャッシュバリュー積立＋介護保険
掛け捨ての介護保険
毎月支払うタイプの掛け捨て介護保険
介護保険や生命保険とは違い、保険料が将来寝値上りする可能性があります。
レシート払い戻し型
介護保険（単体）
現金給付型の介護保険
※介護保険を使わないかもしれないから、と迷っている方には「介護保険を使わなかったら掛け金が戻る」という特約をつけることも可能です。
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今後介護保険税が導入される可能性のある州とは？
次に導入されるのは、カリフォルニア州と噂されています。
また、他にも下記の州が近々、導入を検討していると言われています。
- オレゴン州
- ハワイ州
- ミシガン州
- アラスカ州
- イリノイ州
- ミネソタ州
- ミズーリ州
- コロラド州
- ノースカロライナ州
- ユタ州
まずはワシントン州からスタートし、その後、各州に広がっていき、最終的には全州が対象となりそうですね。
また、セミナーの最後に締めくくられた言葉をシェアしますね。
death brings family together
but, long term care tears family apart
もっと知りたい方のために
将来、65歳の10人のうち7人も、介護が必要になる可能性があります。
もちろん、介護を必要としない可能性もあります。
でも、医療が発達した今、長生きする可能性はかなり高くなりました。
長生きできるのはよいことですが、誰かのサポートが必要になる場合があります。
介護が必要になった時、ご自身だけでなくご家族にも影響が及びます。
だからこそ、将来に対して、安心できる選択肢を検討するのが重要になってきます。
もし介護保険の購入を検討しているのであれば、保険エージェントと話をするのが最適な介護保険を選ぶ近道になります。
是非、ご相談ください。
