ワシントン州に住む人必見！2022年から介護保険税がスタートします！

2022年1月1日からワシントン州で、Long Term Care Tax (介護保険税）が始まります。

これは、全米初の公的介護保険制度(WA Cares Fundとも呼ばれる) になり、うまくいきそうであれば他の州にも導入される可能性があります。巷では、次に導入されるのはカリフォルニア州かニューヨーク州かと言われいるようです。

この、介護保険税とはいったい何なのか、受け取り金額や条件など簡単にご説明しますね！

介護保険税とは？

2022年1月1日よりお給料から、介護保険税として0.58%差し引かれます。
W-2フォームが発行され、500時間以上働いているワシントン州在住者が対象となります。
そのため、将来ワシントン州に住む予定がない駐在員も、対象です。

公的介護保険制度なので、健康状態に関係なく加入できるのは既往症や持病がある方にとっては嬉しい制度だと思います。

介護保険税ですが、すでに介護保険を購入している人は、介護保険税を支払わなくてもよいとのことです。
（※個人事業主は対象外。希望者は加入できる）

ただし、Opt-Out (免除申請) の申し込みが必要です。

介護保険税は、勤務先がお給料から代行徴収をするため、詳細は勤務先の人事に確認するのがベストだと思います。

もしOpt-Outの申し込みが遅れてしまった場合、それまでに差し引かれた介護保険税の払い戻しはないとのこと。
そのため、早めの申請をすることをおすすめします。

上記に記載しているように、お給料から0.58%介護保険税として徴収されます。

例えば、一年間の収入が10万ドルの方の場合、一年間に$580が介護保険税として徴収されます。

この介護保険税は、課税される収入の上限を設定していないため（CAPがないため）、収入が多ければ多いほど課税される金額も増えていきます。

介護保険税は2022年1月から始まり、保障開始は2025年1月からとなります。
保障開始まで3年間必要になります。また、受け取るには条件があります。

介護保険税の導入で気になるのは、「もし介護が必要になったとき、どれくらい受け取ることができるのか」だと思います。自分が支払う介護保険料が、受け取る金額に見合うものかどうか、やはり気になりますよね。

ワシントン州の場合、保障内容は、

介護保険の補償を受け取るには、下記の条件を満たさないといけません。

参考までに、2020年度にワシントン州の一番人口が多いシアトルで介護にかかった金額になります。

この金額を見て、要介護となった場合、ワシントン州から受け取る金額は多いか少ないかご判断できると思います。

来年1月から介護保険税が課税されるということで、ワシントン州に住んでいる方からの、介護保険の購入が急激に増えました。11月1日までに、介護保険を購入していれば、介護保険税を支払わなくてもいいからです。

生命保険に介護保険を特約として組み込めるため、申し込みが殺到！

介護保険税の補償内容に不安を持った方が、生命保険の特約として介護保険を組み込む方が良い保障が受けられると判断したようです。しかし申し込みが殺到したため、なんと保険会社が販売中止をしてしまいました。生命保険業界に長い先輩コンサルタントの話では、あり得ない現実が起こったとのこと。

残念ながら、ワシントン州にお住まいの方は、民間の介護保険を購入できなくなりました。
今後ワシントン州に引っ越しを予定している方は、引っ越し前なら購入可能です。

＜＜追記＞＞

現在、ワシントン州でも介護保険の購入が可能になりました。
ご興味のある方は、こちらからお問い合わせください。

健康状態に関係なく加入できる全米初の公的介護保険。

持病がある人にとっては、嬉しい制度だと思います。

しかし、ワシントン州でしか使えないという懸念はあります。

また、将来のワシントン州の財政状況によっては、介護保険税の引き上げも検討されるでしょう。
インフレーション率が毎年3%上がっているのと同様に、年々上がっていく可能性もあります。

「介護保険は、自分には必要ないだろう」そう思っている方も多いはず。

でも、要介護となってからでは、介護保険には加入できません。それだけでなく、家族に大きな負担がかかってしまいます。

また、州が介護保険税の導入を決定すると、例え健康でも介護保険の購入ができなくなるかもしれません。

これから先、各州に介護保険税が導入される可能性は高いと言われていますが、州から受け取る介護保険金だけでは全然足りないかもしれません。要介護となったとき、「あの時、加入しておけば良かった」と後悔することがないように、今のうちから正しい知識を身に着け、万が一の時に準備しておくことが大事だと思います。